野中敏博税理士事務所　ブログ

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  川口市内で事業を開始しようとする方、または事業を開始して5年以内の方に対し、

創業時に必要な資金の融資を行うことにより、事業活動の活発化を促します。

 

１．中小企業創業支援資金　の内容

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	3,500万円　（自己資金額の10倍までの貸付となります）
貸付期間	【運転資金】１０年以内（うち据置期間1年以内） 【設備資金】１０年以内（うち据置期間1年以内）
利率	固定金利：年1．0％
信用保証料	年0．8％ 原則として埼玉県信用保証協会の信用保証を付する。

 

２．融資対象

市内で事業に必要な許認可等を受けて、埼玉県信用保証協会の信用保証対象業種の事業を営む

者または営んでいる者（個人事業主は申請日現在市内に住所を有する者）で次のいずれかに

該当する者。

 

（１）事業を営んでいない個人で、１ヶ月以内に新たに個人でまたは２ヶ月以内に新たに

　　　会社を設立しようとする具体的計画を有する個人。

 

（２）中小企業である会社が新たに中小企業である会社を設立し、その会社が事業を開始

　　　しようとする具体的計画を有する会社。

 

（３）事業を営んでいない個人が事業を開始し、開始後、５年未満の中小企業者。

 

（４）事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後、５年未満の中小企業者。

(事業を営んでいる個人が設立した場合、事業開始時から起算して５年未満であること。)

 

（５）中小企業である会社が新たに設立した会社であって、設立後、５年未満の中小企業者。

 

埼玉県川口市で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

（2022年02月）

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東京都創業助成金の募集要項が発表になりました。


1.　事業概要

（１）事業目的

　都内開業率は約6.0％（令和2年度）と米国・英国に比べて低い状況にあります。そのため、東京都では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げております。本助成事業は東京都における創業のモデルケースの発掘や事例の発信等により、創業に挑戦する機運を醸成していくことを目的としています。

（２）事業内容

　都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部についての助成を行います。

（３）助成内容

　①　助成対象期間
　　
　　交付決定日（令和4年9月1日予定）から6ヶ月以上2年が経過する日までの間の事業に必要な
　　期間

　②　助成限度額

　　上限額　300万円　下限額　100万円
　　＊　ただし、TOKYO　STARTUP　GATEWAY　の法人設立時活動資金または東京都中小
　　　企業振興公社が実施するシニア創業促進事業の起業支援資金を取得された助成事業者は、
　　　相当額が助成限度額から減額されます。

　③　助成率

　　助成対象と認める経費の２／３以内
　　助成対象経費に助成率を乗じることで助成金額を算出します。


　④　助成対象経費

　　賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費




   


詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。



 
（2022年02月）
 
                 　
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前回に引き続き、両立支援等助成金をご紹介いたします。

今回は、仕事と介護の両立を支援する「介護離職防止支援コース」のうち、介護両立支援制度を取り上げます。

 

１．概要

仕事と介護を両立しやすい職場環境づくりに取り組み、介護両立支援制度の利用者が生じた中小企業の事業主に、一定額を支給します。

介護休業を利用させる場合と同様に、「介護支援プラン」を作成が必須になってきます。

 

２．介護両立支援制度とは

下記Ａ～Ｈの「介護のための柔軟な就労形態」を指します。

Ａ．所定外労働の制限

Ｂ．時差出勤

Ｃ．深夜業の制限

Ｄ．短時間勤務

Ｅ．介護のための在宅勤務

Ｆ．法を上回る介護休暇

Ｇ．介護のためのフレックスタイム

Ｈ．介護サービス費用補助

 

３．主な支給要件

①介護支援プランにより、労働者の介護と仕事の両立を支援するという方針を、周知していること

②介護に直面した労働者と面談等を行い、その結果を記録した上で、介護支援プランを作成すること

③事前に介護両立支援制度などを、就業規則等に定めていること

④対象となる労働者が、介護両立支援制度を利用したこと

⑤対象となる労働者を、両立支援制度開始日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として１か月以上継続雇用していること

 

４．支給額

・１人当たり「28万5,000円」です。

・１事業主につき、１年度当たり５人が上限となります。

 

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

 （2022年02月）

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  鎌ヶ谷市内において、新たに事業を始める人や、開業から間もない人を支援します。

 

１．創業支援資金の内容

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	【運転資金】1,250万円 【設備資金】所有資金の90％以内で2,000万円以内
貸付期間	【運転資金】５年以内 【設備資金】７年以内とし減価償却年数以内とする （据置は必要に応じて６ヶ月以内）
利率	【融資期間１年以内】 貸付利率　2.1％　市補助　2.1％　本人負担　0％ 【融資期間１年超～３年以内】 貸付利率　2.2％　市補助　2.2％　本人負担　0％ 【融資期間３年超～５年以内】 貸付利率　2.3％　市補助　2.3%  本人負担　0％ 【融資期間５年超～７年以内】 貸付利率　2.5％　市補助　2.5%  本人負担　0％
信用保証料	0.8パーセント

 

２．融資資格

（１）市内に事業所を有し、かつ、市内で一年以上同一事業を継続して営んでいること。

（２）法人にあっては、市内に本社（本店）を有し、かつ、法人登記されていること。

（３）市に納付すべき市税等に滞納がないこと。

（４）原則として、千葉県信用保証協会または融資期間の指示による場合、連帯保証人を有すること。

（５）許認可を必要とする業種は、許認可を受けていること。

【備考】その他資金の種類により要件が異なります。

３．融資対象

（１）市内に１年以上居住していること。

（２）産業競争力強化法第２条第２５項第１号、第３号及び第５号に規定する創業者並びに

同項第２号、第４号及び第６号に規定する創業者のうち創業後１年未満の者であること。

（３）市内に事業者を設置し、事業を始めること。

 

千葉県鎌ケ谷市で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

（2022年01月）

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　前回、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要をお話しましたが、
補助対象事業の要件について記載していきます。（低感染リスク型ビジネス枠について）
 
 
1.　以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間
　内に完了する事業であること（原則、補助事業実施期間の延長はありません）。
　・一般型：交付決定日から１０ヶ月以内（ただし、採択発表日から１２ヶ月後の日まで）
　・グローバル展開型：交付決定日から１２ヶ月以内（ただし、採択発表日から１４ヶ月後の
　　日まで）

 2.　低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。



低感染リスク型ビジネス枠

1.　物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発 　（例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発 　（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）  2.　物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法    の改善 　（例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを 　　提供するオペレーションセンターの構築等）  3.　ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・ 　システム投資 　（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対 　　して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

 補助金についてご相談がある方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

 


 
（2022年01月）
                 


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