卵子凍結保存の助成金（東京都の「卵子凍結に係る費用の助成」）

将来的には出産を希望しているものの、仕事や介護など様々な事情で、すぐに妊娠・出産することは難しいという女性は少なくありません。

近年では、将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存する「卵子凍結」が、選択肢のひとつとして注目されています。

東京都では、少子化対策の一環として、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結にかかる費用の助成が開始されました。

１．対象者

東京都に住む18歳から39歳までの女性（採卵を実施した日における年齢）

※すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方は対象外

※東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業の対象となる方は対象外

２．対象要件

①都が開催する、卵子凍結の正しい知識を持っていただくための説明会へ参加すること

②説明会への参加を申し込んだ日から都に助成金を申請する日までの間、継続して都内に住民登録をしていること

③説明会に参加した後、都が指定する登録医療機関において採卵準備のための投薬を開始すること

④未受精卵子の採卵又は凍結後に都が実施する調査に協力すること

⑤凍結卵子の売買、譲渡その他第三者への提供はいかなる場合も行わないこと、また、海外への移送は行わないこと

⑥卵子凍結後も都の実施する調査に対し、継続的に（最大5年間）回答すること

⑦調査協力助成を受けようとする医療行為について、他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付の対象とならないこと

　※2024年３月末までに医療行為が終了した方が対象

３．助成額

卵子凍結を実施した年度：上限20万円

次年度以降：保管更新時の調査に回答した際に、１年ごと一律２万円（最大５年間）を予定

　⇒あわせて最大30万円が支給されます。

４．対象となる医療行為

採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結費用

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2023年12月）

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