助成金

年収が一定額を超えると、配偶者の扶養に入って働くパート労働者等の手取り収入が減る「年収の壁」が問題視されてきました。

人手不足への対応が急務となる中で、政府は2023年９月に「年収の壁・支援パッケージ」を発表し、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援することになり、メディア等でも注目を集めています。

その中でも、年収106万円以上となることで厚生年金や健康保険に加入するため、保険料負担を避け就業調整を行う「106万円の壁」への対応策として、キャリアアップ助成金の新コース創設が決まりました。

今回は、「106万円の壁」問題を解消するための助成金について、ご紹介いたします。

１．概要

キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設し、パート・アルバイトで働く方の厚生年金や健康保険の加入にあわせて、「手取り収入を減らさない取組」を実施する企業に対し、労働者１人当たり最大50万円の支援を行います。

２．「手取り収入を減らさない取組」の具体例

・社会保険適用促進手当の支給

　　→事業主が被用者保険適用に伴い、手取り収入を減らさないように手当を支給した場合は、本人負担分の保険料相当額を上限として、社会保険の算定対象外となります。

・賃上げによる基本給の増額

・所定労働時間の延長

３．支給額

手当等支給メニュー
要件	１人当たり助成額
①賃金の15％以上追加支給（社会保険適用促進手当）	１年目 20万円
②賃金の15％以上追加支給（社会保険適用促進手当）３年目以降、③の取組を実施	２年目 20万円
③賃金の18％以上増額	３年目 10万円

労働時間延長メニュー
週所定労働時間の延長	賃金の増額	１人当たり助成額
４時間以上	―	30万円
３時間以上４時間未満	５％以上
２時間以上３時間未満	10％以上
１時間以上２時間未満	15％以上

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2023年10月）

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塾代・受験料の助成金（東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業）

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学習塾に通うことは、高校受験や大学受験の対策として有効ですが、数十万円の費用がかかることも少なくありません。

現状としては、進学のために塾に通いたくても、家庭の金銭的な理由で諦める受験生もいらっしゃいます。

東京都では、一定所得以下の世帯の中学３年生・高校３年生等を対象に、通塾費用や受験料の助成制度が用意されています。

今回は、東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」をご紹介いたします。

１．概要

東京都内の中学３年生・高校３年生など（※１）を対象とし、学習塾などの受講料や高校・大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に、必要な資金の貸付を無利子で行っています。

高校・大学等に入学した場合、返済が免除されます。

将来の自立に向けて意欲的に取り組む子供たちが、高校や大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援しています。

※中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方（高校中途退学者、高卒認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等）を含みます。

２．貸付限度額

学習塾等の受講料

20万円

高校等の受験料（中学３年生等）

2万7,400円

大学等の受験料（高校３年生等）

8万円

３．利用方法の流れ

①区市町村窓口に相談：制度の対象となるか確認

②貸付申請：申込書類を作成・提出

③審査：申込書類に基づき、東京都社会福祉協議会で審査

④借用書の記入

⑤貸付交付

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2023年09月）

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ＥＴＣ助成金（ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2023）

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今回は高い関心を集めている、NEXCO中日本の「南関東・甲信・東海・北陸エリア ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン」をご紹介いたします。

ETC専用料金所の導入拡大にあわせたETCの普及促進を目的として、対象車１台につき最大１万円の助成が行われています。

１．助成対象者

キャンペーン期間中に、キャンペーン取扱店舗にて申込方法に基づき申込を行い、ETCまたはETC2.0車載器を新規に購入・セットアップ・取付を行った方

※助成対象要件があります（下記６参照）。

２．助成期間

2023年７月24日（月）～９月30日（土）

※期間内に車載器の購入・セットアップ・取付を行う必要があります。

※期間内でも、助成台数に到達した際には、受付を締め切る場合があります。

３．助成台数

50,000台

４．対象地域

＜南関東エリア＞東京都、神奈川県

＜甲信エリア＞　山梨県、長野県

＜東海エリア＞　静岡県、愛知県、岐阜県、三重県

＜北陸エリア＞　富山県、石川県、福井県

５．助成金額

最大10,000円／台

※車載器本体、セットアップ、取付費用を助成します。

６．助成対象要件

①ETCまたはETC2.0車載器を、新規に取付される方が助成対象となります。

②ETC車載器の買替は、助成対象となりません。

③四輪車の新車は助成対象となりません（キャンペーン申込時に、車検証の初年度登録年月から3か月以上経過している車両が助成対象となります）。

④二輪車は新車も含めて、助成対象となります。

⑤新セキュリティ規格に対応した車載器のみ助成対象となります。

⑥対象地域のキャンペーン取扱店舗にて、購入・セットアップ・取付を行った方が助成対象となります。

⑦購入・セットアップ・取付後の申込は、助成対象となりません。

⑧他のETC車載器購入助成を受けられた車両は、助成対象となりません。

７．申請方法

キャンペーン取扱店舗に備付けの申込書に必要事項を記入のうえ、車載器を新規に購入・セットアップ・取付を行います。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2023年08月）

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働き方改革推進支援助成金＜勤務間インターバル導入コース＞（２）成果目標と支給額

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前回に引き続き、「働き方改革推進支援助成金」の勤務間インターバル導入コースをご紹介いたします。

今回は、成果目標と支給額のご説明になります。

１．成果目標

勤務間インターバルの整備状況（前回の記事で解説の「対象となる事業主」の「エ」①～③）に応じて、下記「成果目標」の達成を目指して取組を実施します。

①新規導入

新規に、所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入する

②適用範囲

の拡大

対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とする

③時間延長

所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数を２時間以上延長し、９時間以上とする

これらの成果目標に加えて、「指定する労働者の時間当たりの賃金額を、３％以上または５％以上引き上げる」ことを成果目標に設定することが可能です（助成額の加算あり）。

２．支給額

上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部が支給されます（最大580万円）。

＊１企業当たりの上限額

休息時間数

補助率

新規導入に該当する

ものがある場合

適用範囲の拡大・

時間延長のみの場合

９時間以上11時間未満

３／４

80万円

40万円

11時間以上

３／４

100万円

50万円

※常時使用する労働者数が30人以下かつ、取組⑥または⑦（前回の記事参照）を実施する場合で、その所要額が30万円を超えるときは補助率４／５

＊賃金引上げ達成時の加算額

＜常時使用する労働者数が30人以下の場合＞

引上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11～30人
3％以上引上げ	30万円	60万円	100万円	1人当り10万円（上限300万円）
5％以上引上げ	48万円	96万円	160万円	1人当り16万円（上限480万円）

＜常時使用する労働者数が30人を超える場合＞

引上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11～30人
3％以上引上げ	15万円	30万円	50万円	1人当り5万円（上限150万円）
5％以上引上げ	24万円	48万円	80万円	1人当り8万円（上限240万円）

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2023年08月）

働き方改革推進支援助成金＜勤務間インターバル導入コース＞（１）概要と支給要件

＜ブログ用　目次＞

前回まで３回にわたって、「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースをご紹介してきました。

この助成金には多数のコースが用意されていますが、今回からは、勤務間インターバル導入コースについて解説します。

１．概要

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るものです。

2019年４月から、制度の導入が努力義務化されており、近年注目が高まっています。

このコースは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業を支援する助成金となっています。

２．対象となる事業主

次のア～エすべてに該当する事業主が対象となります。

ア	労災保険の適用を受ける中小企業事業主である
イ	三六協定を締結しており、原則として、過去２年間において月45時間を超える時間外労働の実態がある
ウ	年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
エ	下記①～③のいずれかに該当する事業場を有する ①勤務間インターバルを導入していない事業場 ②すでに休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象労働者が半数以下である事業場 ③すでに休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場