補助金

創業助成事業　募集要項発表！　締め切り１０月上旬

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　都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、「創業助成事業」を実施しています。本事業の活用により、資金面で余裕が生まれ、より効率的な事業実施が可能となります。


1.　事業目的
　　東京都における創業のモデルケースの発掘や、事例の発信等により、創業に挑戦する機運を
　醸成していくことを目的としています。

2.　事業内容
　　より効率的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員
　人件費等）の一部についての助成を行います。

3.　助成内容

　①　助成対象期間

　　交付決定日（令和２年３月１日予定）から１年以上２年が経過するまでの間で事業に必要
　　な期間

　②　助成限度額
　　
　　上限額　300万円　下限額　100万円

　③　助成率
　
　　助成対象と認められる経費の2/3以内
　　助成対象経費に助成率を乗じることで、助成金額を算出します。

　④　助成対象経費

　　賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

4.　申請書の提出

　令和１年１０月１日～１０月9日（消印有効）

受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。

助成金となっておりますが、使途、用途も限られておりますので、補助金の中でご説明させていただいております。

（2019年9月）

   　　
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軽減税率対策補助金の中の、受発注システムの改修等支援についてお話します。

B-2型（受発注システム・自己導入型）について

　1.　申請者（中小企業・小規模事業者等）

　　本事業の中小企業・小規模事業者等は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小
　企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連
　合会及び商工会議所、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認
　める者とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （下記のいずれかを満たすこと）

対象業種	資本金額・出資総額	従業員数
①製造業、建設業、運輸業その他業種	３億円以下	300人以下
②卸売業	１億円以下	100人以下
③サービス業	5,000万円以下	100人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下

　2.　パッケージ製品・サービスに係る補助対象の範囲

　　①　取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している業者のうち、
　　　電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理・受注管理機能のうち、
　　　複数税率対応に伴い必要となるパッケージ製品・サービスの導入が補助対象

　　②　現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を
　　　補助対象

　　③　電子的受発注システムの改修・入替にともない、あわせて「区分記載請求書等保存
　　　方式」に対応するために請求管理システム（事業者間取引における請求書等の作成に
　　　係るシステム）の改修・導入する場合も補助対象

　3.　補助対象となるパッケージ製品・サービスの要件
　
　　①　あらかじめ事務局に登録されたパッケージ製品・サービスのみが補助対象

　4.　補助対象経費

区分	対象範囲
初期費用①（入替に伴う費用）	複数税率に対応したパッケージ製品・サービスを新たに入れ替える場合のパッケージ製品・サービスの初期購入費用
初期費用②（更新・修正費用）	既に利用しているパッケージ製品・サービスの更新や修正を行うためのプログラムソフトなどのライセンス初期購入費用
物品費（ハードウェア等）	改修・入替に伴い、最低限必要となる次に掲げる汎用端末等の購入費ハードウェア：サーバ機器、プリンター、パソコン（周辺機器）ソフトウェア：OS,データベースソフト

　5.　補助率および補助金上限額

　　・　補助率　3/4
　　・　（小売事業者等の）受注システムの場合　補助金上限額　1,000万円
　　・（卸売事業者等の）受注システムの場合　補助金上限額　150万円
　　・　補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては初期購入費用
　　　（「補助対象経費」の初期費用①、初期費用②）の1/2を補助対象経費とし、これに
　　　　補助率3/4を乗じるものとします。
　　・　物品費（ハードウエア）は1/2
　　・　1事業者あたりの物品費（ハードウエア）の補助金上限額は10万円とします。

　6.　補助事業期間
　
　　補助対象となるパッケージ製品・サービスを自ら購入し、導入（支払いの完了を含む）
　する期間は、2019年9月30日まで


なお。受発注システム・指定事業者改修型（B-1型）は、交付申請の受付を終了しました。

補助金獲得をご検討の方、融資・助成金の獲得をご検討の方も、気軽に当事務所までご連絡下さい。

（2019年月）


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軽減税率対策補助金を活用しよう！締め切りせまる（軽減税率対応レジ編）

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「軽減税率の実施に伴って、レジを購入するときに補助金を受け取れる」という話を聞いたことがあると思いますが、その締め切りが迫ってきました。

この制度の概要は、以下の通りです。

対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業者　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下記のいずれかを満たすこと）

業種	資本金額・出資総額	従業員数
①製造業、建設業、運輸業その他業種＊②～④を除いた業種	３億円以下	300人以下
②卸売業	１億円以下	100人以下
③サービス業	5,000万円以下	100人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下

個人事業主も対象となります。

補助対象	・レジ本体・レジ付属品（レシートプリンタ、キャッシュドロア、バーコードリーダー、　　　　　　　クレジットカード決済端末、カスタマーディスプレイ等）・機器設置に要する経費（運搬費を含む）・商品マスタの設定費用　他
補助率	・レジ1台のみと付属機器等と導入した場合で、その合計額が３万円未満の場合4/5 ・レジ2台以上またはレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合3/4 ・設備に要する経費3/4
補助上限	・レジ本体機器、レジ付属機器等、レジ専用ソフトウェア等　1台あたり上限２０万円・設備に要する経費　導入するレジの台数×20万円が上限
導入日、支払完了日	実際に「店舗に導入（設置）された日」と「支払いが完了した日」の両方が2016年3月29日～2019年9月30日の間である必要があります。これ以前に支払いを行ったり導入が完了していると、対象外です。
申請期限	2019年12月16日（消印有効）

申請書類等の提出がありますので、補助金を検討しているのであれば、できるだけ早く設置まで進め、支払いを完了するようにしてください。

補助金獲得をご検討の方、融資・助成金の獲得をご検討の方も、気軽に当事務所までご連絡下さい。

（2019年8月）


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補助金と助成金の違いとは？

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今回は、補助金と助成金の違いについてお話ししたいと思います。

補助金と助成金を混同している方もいますが、制度としてはかなり違いがあります。

例えば、補助金は予算枠が決まっていて最大何件という決まりがあります。そのため、条件を満たしていても審査で落ちると言う事もあります。

一方、助成金は、受け取るための条件が決まっているので、それを満たしていればほぼ支給されます。次ページ

しかし、目的については少し異なりますので、補助金と助成金はどう違うのか、以下の表にまとめました。様々な点で補助金と助成金は異なりますが、融資と違い、返済は不要です。　　
事業に合う補助金や助成金を探し出して、活用していきましょう。
　　　

	補助金	助成金
支給元	国（経済産業省）および地方自治体	国（厚生労働省）および地方自治体
目的	経済や地域の活性化等	雇用・労働環境等の改善等
受給条件	要件を満たしても、審査で落とされる場合がある	要件を満たし、法律を守れば高い確率で受給できる
申請期間	数週間から1ヶ月程度	随時、または長期間
受給期間	期間限定	長期間
支払い時期	後払い	後払い
返済	返済の義務なし	返済の義務なし
書類整備	事業にお金を使ったことを証明する書類の整備が必要	資格要件を満たすことを証明する書類の整備が必要

(20019年7月）

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1000万円を上限に補助率２／３の「もの作り・商業・サービス補助金」を活用しませんか！

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日本の中小企業を支援する為、２０１２年０８月に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

当事務所も、無論経営革新等支援機関として認定されています。

今回のブログでは、この経営革新等支援機関のサポートを受ける事で活用できる「もの作り・商業・サービス補助金」に関する概要をお知らせします。

ぜひ、ご活用ください。

１．「もの作り・商業・サービス補助金」の目的

この補助金の目的は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業の支援です。

２．補助対象者

日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限り、申請区分に応じて以下の要件があります。

・【ものづくり技術】で申請

・商店街振興組合等は、対象外です。

・【革新的サービス、共同設備投資】で申請

・組合で申請する場合は、構成員の３分の２以上が小規模な事業者である事等の要件があります。

３．補助対象事業

以下の類型があり、業種の如何を問わず、いずれにも申請できます。

【革新的サービス】

＜一般型＞
・補助上限額　　　：１０００万円
・補助率　　　　　　：２／３
・設備投資が必要
　　　　　　　　　
＜コンパクト型＞
・補助上限額　　　：１０００万円
・補助率　　　　　　：２／３
・設備投資不可

【ものづくり技術】
・補助上限額　　　：１０００万円
・補助率　　　　　　：２／３
・設備投資が必要

【共同設備投資】
・補助上限額　　　：５０００万円（５００万円／社）
・補助率　　　　　　：２／３
・設備投資が必要　　｛機械装置以外の経費は、制限があります。｝

４．補助対象要件

申請事業は、下記の要件を満たすことが必要です。

１）【革新的サービス】

革新的なサービスの創出等で、付加価値額で年率３％、及び経常利益年率１％の向上を達成出来る計画であることが必要です。

他社との差別化や競争力強化を明記した事業計画が、必要です。

２.）【ものづくり技術】

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの確信であることが必要です。

どのように他者と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画が、必要です。

３）【共同設備投資】

本事業に参画する事業実施企業により構成される組合等が事業管理者となり、複数の事業実施企業が共同し、設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取り組むことで、事業実施企業全体の３～５年計画で付加価値額で年率３％、及び経常利益で年率１％の向上を達成できる計画であること他。

５．補助対象経費

補助事業を行うにあたり、他事業と区分して経理管理を行ってください。補助対象経費は補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。

６．募集期間

締め切りは平成２７年５月８日（金）【当日消印有効】で、電子申請も利用できます。

(2015年04月)　

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